容器包装のポジティブリスト、書類はそろっている？

このツールについて

• 食品衛生法・食品衛生法施行規則と、消費者庁のＱ＆A・通知にもとづいています。
• 容器包装が適合しているかどうかは判定しません。適合していることを説明するのは、容器包装を販売する事業者です。判断に迷う資材は、仕入先や、営業許可を受けた保健所に相談してください。
• 入力した内容は、お使いのブラウザにだけ保存し、外部には送りません。ページの閲覧やツールの利用回数は、Googleアナリティクスで計測しています。

制度のしくみ

リストに載った物質しか使えません

食品用の器具・容器包装に使う合成樹脂は、国が定めたリスト（ポジティブリスト）に載っている物質しか使えません。2020年6月に始まった制度で、5年間の経過措置が2025年5月31日に終わりました。

例外として、食品に触れない層の物質で、人の健康を損なうおそれのない量を超えて食品に溶け出さないよう加工されている場合は、リストに載っていなくても使えます。

誰が何をするのか

• 容器包装を販売・製造・輸入する事業者（義務） ：販売先に、リストに適合していることを説明しなければなりません。説明する容器包装を特定して、確認できる情報を伝え、内容が変わったときは速やかに伝えます。
• 容器包装の原材料のメーカー（努力義務） ：容器包装のメーカーから確認を求められたら、必要な説明をするよう努めます。
• 食品事業者（禁止） ：規格に合わない容器包装を、営業で使ってはいけません。事業の規模による免除は見当たりません。仕入先から受け取った情報は、記録や保存によって、後から確認できるようにしておく必要があるとされています。

書類の様式は決まっていません

伝える方法は定められていません。伝えるのは適合を確認できる情報で、個別の物質名の開示までは必ずしも必要ないとされています。契約時の仕様書、入荷時の品質保証書、業界団体の確認証明書なども使えると考えられています。

対象になる資材の目安

• 対象 ：合成樹脂（プラスチックと熱可塑性エラストマー）。カップ、フタ、フィルム、袋、トレー、ラップ、バランなど。
• 層が重なる資材 ：食品に触れる層が合成樹脂なら、その層は対象です（紙コップの内側の樹脂層、缶の内面塗装など）。食品に触れる層が紙などで、その外側に樹脂の層がある場合は、その樹脂の層は対象外です。
• 対象外 ：紙、木、ガラス、陶磁器、金属、ゴムなど合成樹脂ではない材質。着色の目的だけに使う着色料。通常の使い方で食品に触れない部分（食品が直接触れないように使うトレーなど）。

対象外の資材も、器具・容器包装の一般の規格は守る必要があり、事業者が自らの責任で安全性を確保します。

確認が終わっていない資材があるとき

2020年6月より前から使われていた容器包装と同様のものについて、2025年6月1日までに確認が間に合わない場合の考え方が、消費者庁のＱ＆Aで示されています。確認に向けた具体的な計画を立てて速やかに進め、適合しないと分かったら、適合するものに速やかに切り替えます。

台帳の「依頼した日」と「次に確認する日」を、その計画の記録に使えます。次に確認する日を過ぎた資材は、台帳でお知らせします。

よくある疑問

小さなお店でも必要ですか

規格に合わない容器包装を営業で使えないのは、事業の規模にかかわりません。小規模な事業者を免除する定めは見当たりませんでした。

書類はどのくらい保存しますか

食品事業者が受け取った情報の保存期間の定めは見当たりませんでした。後から確認できるようにしておく必要があるため、その資材を使っている間は、すぐに取り出せる場所に保管しておきましょう。

2020年より前から同じ容器を使っています

2020年6月1日より前に製造・販売などされた容器包装は、制度が始まる前の規制のままです。経過措置の期間に製造などされた「同様のもの」は、リストに適合しているとみなされます。ただし、2025年6月1日以降に製造・輸入する容器包装には、リストに載った物質を使う必要があります。今仕入れている容器がいつ作られたものかは、仕入先に確認しましょう。

仕入先から返事がありません

容器包装を販売する事業者には、販売先に説明する義務があります。依頼した日を記録して改めて依頼し、それでも情報が得られない場合は、保健所に相談するか、ほかの資材への切り替えを検討しましょう。

食品表示も確認したい

栄養成分表示が必要かどうかは 栄養成分表示の要否チェック で、原料原産地は 原料原産地表示のチェック で、期限の決め方は 期限表示の設定根拠の記録票 で確認できます。

参考情報

• 食品衛生法（昭和22年法律第233号） （e-Gov法令検索）：第18条第2項・第3項（規格に合わない容器包装の使用禁止、ポジティブリスト制度）、第53条（販売の相手方への説明）
• 食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号） （e-Gov法令検索）：第66条の6（情報伝達の方法）
• 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の制定について（生食発1107第1号） （厚生労働省（最終改正 令和6年3月28日、消費者庁掲載））：別添 第1の5 ロ(2)ⅱ（販売先に伝える使用条件）、ハ（情報伝達：伝える内容、記録・保存、使える書類）
• 器具及び容器包装のポジティブリスト制度に関するＱ＆Ａ （消費者庁（令和8年6月5日 事務連絡））：問1・問2（対象となる材質）、問10（複数の層）、問12（食品に触れない部分）、問17（着色料）、問43・問43の2（経過措置）
• 食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度に関するＱ＆Ａ （消費者庁・厚生労働省（令和7年5月23日 事務連絡））：確認が令和7年6月1日までに間に合わない場合

最終確認日：2026年10月30日