このツールについて
- 消費者庁の「食品期限表示の設定のためのガイドライン」（令和7年3月）と食品表示基準にもとづいています。
- 期限が適切かどうかは判断しません。安全係数の値も示しません。期限の設定と表示の責任は、表示する事業者にあります。
- 入力した内容は送信も保存もしません。ページの閲覧やツールの利用回数は、Googleアナリティクスで計測しています。
期限の決め方
指標と基準を決めて、試験で確かめます
微生物試験・理化学試験・官能検査などから、食品の特性に応じた指標（一般生菌数、pH、風味など）と基準を決め、保存試験で基準を満たす期間を確かめます。全ての試験が必要なわけではなく、業界団体のガイドラインなどを参考に指標を絞り込めます。
安全係数「0.8以上」の目安はなくなりました
2025年3月に、以前のQ&Aにあった「0.8以上を目安」という記述が削除されました。新しいガイドラインでは、試験で確かめた期間に1未満の係数をかけるか、期間から時間や日数を差し引いて期限を決め、「安全係数は１に近づけること、また、差し引く時間や日数は０に近づけることが望ましい」とされています。
- レトルト食品や缶詰のように、変動が少なく安全性が十分に確かめられた食品は、安全係数を考える必要はないとされています。
- 微生物が増える可能性や品質のばらつきが大きい食品は、その特性に応じて安全係数を設定する必要があります。
似ている食品の結果を参考にすることもできます
商品の数が多い、入れ替わりが早いなどで個別の試験が難しい場合は、特性が似ている食品の試験結果を参考に期限を設定できます。期限を延ばす場合は、科学的・合理的な根拠が必要です。
根拠の資料を整えて保管します
期限を設定した根拠の資料は、整えて保管し、消費者などから求められたときに説明できるよう努めることとされています（努力義務）。常温で保存する食品は、期限を決めるときに想定した温度や湿度を、保存方法に書き添えることが望ましいとされています。
表示のルール
- 消費期限は、腐敗などで安全性を欠くおそれがないと認められる期限です。賞味期限は、期待される品質が十分に保たれると認められる期限で、過ぎても品質が保たれていることがあります。「5日以内なら消費期限」という分け方は、消費者庁として推奨していません。
- 製造日から3か月を超える賞味期限は、年月で表示できます。その場合は、期限の日が属する月の前月を書きます（期限が月末の日なら、その月）。
- 消費期限の表示は年月日までが義務です。弁当のように劣化が特に早い食品は、必要に応じて時間まで表示することが望ましいとされています。
- でん粉、チューインガム、冷菓、砂糖、アイスクリーム類、食塩・うま味調味料、酒類、飲料水・清涼飲料水（ガラス瓶入り（紙栓を除く）かポリエチレン容器入り）、氷 は、期限の表示を省略できます。作った店で売る場合や、包装が小さい場合でも、それ以外の食品は省略できません。
よくある疑問
これまでどおり0.8を使ってもよいですか
ガイドラインは係数の数値を示しておらず、食品の特性に応じて事業者が決めます。1に近づけることが望ましいとされているので、0.8を使う場合も、その食品に合う理由を記録票に書いておくとよいでしょう。
自社では試験ができません
食品の検査機関に保存試験を依頼する方法があります。特性が似ている自社の食品の結果を参考にすることもできますが、似ていると考えた理由を記録しておきます。
期限は誰が決めるのですか
その食品の表示に責任を持つ事業者（製造業者・加工業者・販売業者、輸入品は輸入業者）が決めます。
原材料名やアレルゲンなど、ほかの表示も確認したい
原料原産地は 原料原産地表示のチェック で、栄養成分表示が必要かどうかは 栄養成分表示の要否チェック で確認できます。
参考情報
- 食品期限表示の設定のためのガイドライン（期限表示に関するQ&Aを含む） （消費者庁（令和7年3月、令和8年4月掲載版））：2(1)〜(5)（期限の設定、指標と基準、安全係数、類似食品、根拠資料）、Q&A 期限（事）－2・5・10・12
- 食品表示基準Q&A 第20次改正 新旧対照表 （消費者庁（令和7年3月28日））：旧 加工－22（安全係数「0.8以上を目安」の削除）
- 食品表示基準（平成27年内閣府令第10号） （e-Gov法令検索）：第2条（消費期限・賞味期限の定義）、第3条第3項（期限表示を省略できる品目）、第5条（表示を要しない場合）
- 食品表示基準Q&A 第2章 加工食品 （消費者庁（令和8年10月版））：加工－161（省略できる品目に原材料を混ぜた場合）
最終確認日：2026年10月28日