このチェックについて
- 消費者庁の「栄養成分表示のためのガイドライン」第6版（令和8年10月）や食品表示基準Q&Aなどにもとづいて判定します。
- 結果は目安です。最終的な判断は、管轄の保健所や消費者庁、税務署などにご確認ください。
- 回答の内容は送信も保存もしません。ページの閲覧やチェックの利用回数は、Googleアナリティクスで計測しています。
判定の考え方
栄養成分表示は「だれが消費者に売るか」で決まります
食品表示基準では、食品の所有権がだれからだれに移るかで「販売」を考えます。同じ商品でも、売り方によって結果が変わります。
| 売り方 | 栄養成分表示 |
|---|---|
| 作った店（同じ建物・敷地内）で、お客さんに直接売る | 要りません |
| 自社で、ほかの場所やネットで売る | 自社が小規模の事業者なら、省略できます |
| 小規模でない事業者（スーパーなど）に卸して、その事業者が売る | 省略できません（表示は自社と卸先のどちらがしても構いません） |
| 小規模の事業者に卸して、その事業者が売る | 卸先が小規模の事業者なら、省略できます |
どの売り方でも、容器包装に栄養成分や熱量に関する表現（「たんぱく質」「ビタミン」「うす塩」など）があると、省略できません。
小規模の事業者とは
次のどちらかに当たる事業者です。
- 消費税の免税事業者（原則として、前々事業年度の課税売上高で判断します）
- 小規模企業者：常時使用する従業員が20人以下（主な事業が商業・サービス業なら5人以下）。前事業年度で最も多かった時点の人数で判断します。「当分の間」の措置です
商品の性質で省略できる場合
- 容器包装の表示できる面積が、おおむね30cm²以下
- 酒類
- 栄養の供給源としての寄与が小さいもの（茶葉・コーヒー豆・スパイスなど）
- 3日以内にレシピが変わるもの（日替わり弁当など）
原材料名・アレルゲンなどの表示は、規模では省略できません
原材料名・アレルゲン・原料原産地などの表示は、事業の規模にかかわらず必要です。栄養成分表示を省略できる小規模の事業者でも、これらの表示は省略できません。売り方や商品によって要らなくなるのは、次のような場合です。
- 作った店で売る場合は、原材料名・内容量・原料原産地・食品関連事業者の氏名と住所などの表示が要りません。ただし、包装して売る商品には、名称・アレルゲン・添加物・期限・保存方法などの表示が必要です。
- 容器包装の表示できる面積がおおむね30cm²以下の場合は、一部の表示を省略できます。
- 酒類は、原材料名・アレルゲン・原産国名の表示が要りません。
原料原産地をどの原材料にどう書くかは、 原料原産地表示のチェック で確認できます。
容器包装リサイクル法の小規模事業者
| 主な事業 | 従業員 | 年間売上高 |
|---|---|---|
| 製造業など | 20人以下 | 2億4,000万円以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 | 7,000万円以下 |
従業員と売上高の両方が基準以内なら、義務の対象外です。どちらも事業体全体で数えます。
よくある疑問
店で作った焼き菓子を、ネットショップでも売っています
店頭で売る分は、栄養成分表示が要りません。ネットショップで売る分は、自社が小規模の事業者なら省略でき、そうでなければ必要です。同じ包装を使うなら、ネットで売る分に合わせて表示しておくと、売り方ごとに包装を分けずに済みます。
道の駅や直売所に置いてもらっています
売れるまで商品が自社のもので、相手は会計だけを行う形（売れ残りが戻ってくる委託販売など）なら、自社が売る扱いです。相手が商品を買い取って売る場合は「卸す」に当たり、相手が小規模の事業者でなければ省略できません。どちらに当たるかは、契約で所有権がいつ移るかを確認してください。
インボイスの登録をしました。もう省略できませんか
インボイスの発行事業者として登録すると課税事業者になるため、免税事業者としての省略は使えません。ただし、従業員の数で小規模企業者に当たれば、省略できます。
スーパーに卸す商品の表示は、だれがするのですか
自社（製造者）と卸先（販売者）のどちらが表示しても構いません。卸先が追記した場合、その表示の責任は卸先が負います。
省略できる場合でも、表示してよいですか
はい。表示できるものは、できるだけ表示することが望ましいとされています。表示するときは、熱量・たんぱく質・脂質・炭水化物・食塩相当量の5項目を決められた様式で示し、計算で求めた値なら「推定値」または「この表示値は、目安です。」と書きます。くわしくは 栄養成分表示の解説記事 をご覧ください。
参考情報
- 食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン 第6版 （消費者庁（令和8年10月））：4〜6頁（省略できる場合・表示を要しない場合・栄養表示の範囲）、35頁（推定値）
- 食品表示基準Q&A （消費者庁（令和8年10月版））：加工-167〜170（小規模の事業者）、加工-189〜191（製造した場所での販売）
- 食品表示基準について（通知） （消費者庁）：総則関係（「販売」の考え方、小規模企業者の判断基準）
- 小規模の事業者における栄養成分表示の省略 （消費者庁（平成31年1月））：例①〜③（卸す場合、場所を借りる場合、会計だけを任せる場合）
- 食品表示基準（平成27年内閣府令第10号） （e-Gov法令検索）：第3条第3項（省略できる場合）、第5条（表示を要しない場合）
- 容器包装リサイクル法の特定事業者（小規模事業者の適用除外） （日本容器包装リサイクル協会）：小規模事業者の基準、従業員数・売上高の数え方
- 食品リサイクル法に基づく定期報告制度 （農林水産省）：定期報告の対象（前年度の食品廃棄物等の発生量が100トン以上）
- プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（パンフレット） （環境省・経済産業省）：特定プラスチック使用製品、対象業種、多量提供事業者（年5トン以上）
最終確認日：2026年10月26日